公開日：2026年3月24日
日本はこれまで、強制移動を経験した人々を支援する国際的な人道協力において、重要な役割を果たしてきました。今回、日本政府と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との新たなパートナーシップ協定が締結され、この継続的な取り組みが改めて示されています。
教育と医療の向上に向けた連携
2024年2月26日、日本政府とUNHCRは、イランにおけるアフガニスタン難民および受入地域の人々に対し、教育および医療サービスへのアクセスを向上させることを目的とした、総額330万米ドル（約4億9,200万円）の協定に署名しました。
この取り組みは、日本とUNHCRの長年にわたる協力関係の一環であり、特に教育、医療、生計支援の分野において実施されます。これらのプログラムは、基礎的なサービスを強化するとともに、長期にわたり避難生活を余儀なくされている人々が尊厳を保ちながら生活を再建することを支援することを目的としています。
教育と機会の拡大
この3年間のプロジェクトでは、難民と受入地域の子どもたちが共に利用できる新たな学校の建設が含まれています。これにより、質の高い初等・中等教育へのアクセスが向上し、子どもたちの能力や将来の可能性を伸ばすことが期待されています。
この取り組みは、外国人の公立学校への就学を認めるイラン政府の包摂的な教育政策とも連携しています。
このような教育プログラムは、強制移動を経験した人々が長期的な安定と社会参加に必要な知識や技能を身につけるうえで重要な役割を果たします。
医療へのアクセスの拡充
日本からの支援は、脆弱な立場にあるアフガニスタン難民の医療アクセスの向上にも活用されます。この資金により、21,700人の難民の医療保険費用が支援され、二次医療および三次医療サービスを受けることが可能になります。
医療へのアクセスは難民保護の重要な要素であり、健康を維持しながら生活再建を進めるための基盤となります。
国際的な責任分担
UNHCRによれば、日本の支援は、世界的な強制移動の課題に対応するための国際的な責任分担への取り組みを示すものです。
在イラン日本大使の塚田玉城大使は、難民および受入地域を支援するためには、政府と国際機関の連携が不可欠であると強調しています。
日本とUNHCRの継続的な協力は、国際的な連携によって難民保護を強化し、受入地域の安定にも貢献できることを示しています。
難民支援を支える長期的な協力関係
UNHCRは40年以上にわたり、世界でも最大規模かつ長期化した難民問題の一つに対応するため、イラン政府と協力してきました。イランでは、難民が医療、教育、社会支援制度にアクセスできるよう、包摂的な政策が実施されています。
政府、国際機関、人道支援団体が連携を続けることで、このような取り組みは、強制移動を経験した人々が尊厳と安定を保ちながら人生を再建する機会を確保することにつながっています。
出典
本記事は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の発表に基づいています。
原文：
